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自己破産とは

自己破産とは、多重債務に陥って返済ができなくなった人が、自ら裁判所に申し立てをして、債務を免除してもらう手続きのことをいいます。

自己破産の要素1:返済ができなくなった

ポイントの1点目は、「返済ができなくなった」という状態であることが必要です。法律的には「支払不能」という状態に陥らなければなりません。

破産法2条11号は「債務者が、支払能力を欠くために、その債務のうち弁済期にあるものにつき、一般的かつ継続的に弁済することができない状態」であることを必要とします。

支払い能力を欠くというのは、読んで字のとおり支払いができないということですね。

債務のうち弁済期にあるもの、というのはすでに弁済をしなければならない債務についてということです。まだ支払が先のものについて払えないかもしれないというものは含まれないということです。

一般的に…というのは難しいのですが、手元の財産を見て普通に考えて…くらいで考えておくとよいです。

継続的に、というのは一時的に手元が足りないだけでは自己破産のような借金を0にしてくれる手続きは認めてもらえないということです。

自分が自己破産にいう支払不能にあるかを判断するのは難しいので冒頭でご紹介した弁護士に一度相談をしてみるのがよいでしょう。

自己破産の要素2:自ら裁判所に申し立てをした

破産手続の申立は誰ができるのか、という問題については破産法18条1項が「債権者」または「債務者」とあります。「自己」破産というのは、債務者が自ら申し立てる場合をいいます。

自己破産手続きの種類

自己破産手続きには2種類の種類があります。

同時廃止

手続き開始と同時に破産手続きを終了(廃止)する、簡単な手続きです。財産調査や免責不許可事由がない場合にはこの手続きで裁判所に行くのは1度ですまされます。

少額管財

裁判所から破産管財人という人が選任される正式な手続きになります。

通常の弁護士費用に管財人に渡す費用として東京地裁管轄では20万程度の現金の支払いが発生します。

借入をした時に免責不許可事由がある、財産に20万以上のものがある、自営業を営んでいたような場合には少額管財手続きになることがほとんどです。

自己破産は誰に相談をするか

自己破産の相談は債務整理相談・多重債務相談を受け付けているところならどこでもできますが、一番お勧めなのは、しっかりした営業力をもっている弁護士です。

自己破産に特化した弁護士

多重債務問題に理解のある弁護士は相談も無料で着手金も分割で受け付けてくれたりします。

なによりこの後に一応ご紹介しますが、公的な相談は、相談時間が決められているなど不完全燃焼で終わってしまうことがあります。

すぐに相談したいという方はこのページの一番上部に自己破産など借金問題に特化した弁護士をご紹介しておりますので、そちらに相談してみてください。

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東京都の独自の自己破産相談

東京都では多重債務者生活再建事業というところが相談を受け付けています。

市区町村の相談

市区町村などの自治体は法律相談を無料でやっています。そこに相談することもできます。

消費生活センター

消費生活センターでの多重債務の相談はこちらから相談できるようです。

東京弁護士会

東京弁護士会も法律相談をうけつけています(東京弁護士会のページへ)

第一東京弁護士会

東京にはほかに第一東京弁護士会も相談にのっています

第二東京弁護士会

東京にはもう一つ弁護士会があって、そちらに相談することもできます(第二東京弁護士会

法テラス

法テラスでも多重債務問題の相談を受け付けています。

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弁護士に自己破産の相談をするときの相談の流れ

弁護士に自己破産の相談をするときにはどのような流れで相談は進むのでしょうか。

まず弁護士の相談の予約をとる

いきなり弁護士に相談をしにいってもよいのですが、弁護士が不在にしているなどした場合には無駄足になってしまうのでメール・電話で予約をしましょう。

法律相談の準備

なにも整理しないまま行くと時間がかかってしまいます。次のような事をまとめるとよいでしょう。

どこから借りているか

まずはどこから借りているかをまとめます。債権者もわからないようでは督促はとまりません。

消費者金融やクレジットカードがあるならその裏側に会社名が書いています。

延滞をしている等で債権者が移っている場合にはどこからどこに移ったのかという事もまとめておきましょう。

いくらくらい借りているか

いくらくらい借りていて借金がいくらくらいになるのかは支払不能といえるかどうかの判断材料になるので、しっかりした把握が必要です。

だからと言って1円単位でわからないというものではないので、概要だけでもまとめておきましょう。

いつから借りているのか

借入期間が相当な長期にわたるときは、債務の調査の結果借金が減額・場合によっては過払い金請求ができるという状態になっている可能性がありますので、こちらも大体いつくらいから借りているかを把握してみましょう。

連帯保証人の有無

借金をする際に連帯保証人になってもらっていないかを確認しましょう。小規模の消費者金融や商工ローンから借り入れをした場合にはきちんと調査をしておくことが必要になります。

担保の有無

不動産を抵当に入れて借り入れをしていないかということを調査しておくべきです。

引き上げ対象物の有無と所在

典型例としては自動車ですが、それ以外にもカードで高価なものを買っている場合には引き上げの対象になる可能性があるので、手元にきちんと置いておきましょう。間違えても弁護士依頼後はなんの相談もなく売却や質入れすることは控えなければなりません。

家計の状況

支払不能といえるためには、債務に対して支払う金銭がないという状態でないとなりません。

極端な話ですが、毎月旅行にいっているような場合にそれを我慢すれば余裕で払えるような場合には支払不能とはみなされない可能性がでてくるのです。

資産の状況

もし自己破産や個人再生手続きをもう考えているのであれば、資産の状況を説明できる書類を用意しておきましょう。

典型的なものとしては、車の車検証・保険証書など、保有している資産と呼べそうなものは多額・少額かかわらず用意しておきましょう。

特に20万円以上になるものは勝手に動かしてはいけません。

自分の意向

債務の状況・家計の状況・資産の状況がわかれば弁護士は大体の手続きに関する見通しをたてることができます。

あとは自分はどのようにしたいかという事も弁護士にきちんと伝えるようにしましょう。

東京に住んでいるならば自己破産は弁護士に頼むべき

東京地方裁判所民事7部という破産を扱う部署は、大量の破産申立を毎日処理しています。

そのため効率よく手続きをするめるための仕組みがあり、弁護士に依頼をすると手続きがかなり楽になるシステムになっています。

たしかに多少の費用はかかりますが、弁護士に依頼するようにしましょう。

自己破産に通じている弁護士に依頼すべき

医師の場合、医師の中でも内科・外科など様々な専門分野がありますね。

自己破産の場合にも専門としている弁護士とそうでない弁護士がいます。

自己破産に通じていない弁護士に依頼をするとこうなる

自己破産事件について放置をされた結果弁護士から何の連絡もなく、債権者から突然訴訟をされて、最悪のケースでは給料の差し押さえを受けてしまうような場合があります。

自己破産に通じている弁護士事務所の特徴

弁護士自体が自己破産の手続きの勘所をしっているのがよい弁護士事務所の特徴です。

そしてそのような弁護士の下には案件が集まっているため、効率よく事務処理をするために、普通の「秘書」「事務員」という人ではなく、法務専門の事務職員(パラリーガルと呼ばれています)を大量に雇っています(このサイトの主も実はそのパラリーガルをしていました。)。

自己破産に慣れている事務所に依頼をすると、適切な時に何をすべきかしっかり指導してくれます。

また、たくさんの案件に恵まれている事務所ですと、報酬も安かったり、手続きが早いなどします。

このページの冒頭部分に自己破産手続をはじめとした債務整理に詳しいので是非相談をしてみてください。

自己破産かどうか決めずに弁護士に依頼をすることはできるか

たとえば支払不能といえるかどうか微妙な場合には、まずは任意整理として受任した後に債務額の調査が終わった段階で破産手続きに変更することは可能なので、債務整理のどのメニューを選ぶかを確定しないで依頼をすることも認められます。

債務整理の途中で手続きの変更はできる?

たとえば、自己破産で手続きを始めたのですが、債務調査の結果債務の総額が減った!という場合であったり、転職の結果支払える金額が増えたという場合が挙げられます。

この場合には民事再生や自己破産手続に途中で手続きの変更をすること自体は認められますので、依頼をしている弁護士・司法書士に相談をしましょう。

逆のパターンもあります。任意整理のつもりで依頼をしたが、仕事の残業がカットされたり、ボーナスがカットされる、事故や病気で職を失うようなパターンも考えられます。

このような場合には任意整理で受任をした弁護士が自己破産に方針を変えるということも可能なのです。

自己破産手続が家族に影響するのか

影響は0とはいいませんが、非常に限られているので心配することはないでしょう。

家族カードを利用している会社が債権者に居るとき

この場合には家族カードが使えなくなるので、影響があるといえばあるといえます。

連帯保証人にならなければならない場合

子供の進学にあたって奨学金の保証人になる場合や、住宅ローンの連帯保証人になるような場合には、信用情報に事故情報が登録されている以上、連帯保証人になれないのです。

配偶者や子・親の信用情報には影響はない

信用情報に自己破産をしたとして記録に残るのは本人のみです。ですので子や親・配偶者には関係ありません。

結婚にも影響は基本的になり

結婚にあたって民法は結婚できない場合を定めていますが、そこには破産者であることを記載はしておりません。ですのでその点でも心配する必要はありません。

自己破産ができない場合はある

自己破産ができない場合もあるので注意が必要です。

住宅は絶対に維持したいという意向をお持ちの方

自己破産手続きにおいては住宅ローン債権者もみんなまとめて手続きに参加してもらう必要があります。

住宅ローン債権者も例外ではなく、破産手続をとるのであれば、住宅を競売にかけて債務を圧縮することが通常の手続きです。

家をどうしても維持したい場合には自己破産手続きは利用できず、任意整理や個人再生手続きの利用が必要になるでしょう。

支払不能とはいえない

債務の総額と収入額のバランスから支払不能とはいえない場合には自己破産の手続きを利用する要件を満たしていないということになりますので、手続きの利用はできません。

免責不許可事由があると破産手続は利用できない?

破産法は一定の場合に免責不許可事由というものを定めています。

借入の原因がギャンブルやキャバクラ等の遊興にあるような場合には免責不許可事由とされます。

ただし、免責不許可事由がある場合でも裁判所が反省の具合等をみて裁量免責という形で自己破産による免責を認めることがほとんどです。

免責不許可事由がある場合には、管財手続きになってしまうのですが、弁護士に依頼をして自己破産手続きを利用することを試みてください。

奨学金を抱えながら自己破産はできるか

奨学金を抱えた状態で自己破産はできるか?という質問をよく受けますが、自己破産自体はできますが、奨学金の連帯保証人に対する請求がいくことになりますので、連帯保証人にはしっかり話しておく必要があります。

自己破産をすると所有している車はどうなるか

自己破産をすると所有している車はどうなるのかは、ローンが残っている場合とそうでない場合・価値があるなしによってケースがわかれます。

ローンが残っている場合

価値がある場合

売却をしてお金に換えることが可能と判断されるような場合には、自動車は引き上げにあう可能性が高いです。

価値があるかどうかは通常、軽自動車なら5年、普通自動車なら7年の減価償却の考え方にもとづくようですが、人気の車種などの場合には減価償却期間をすぎても引き上げられる可能性があります。

価値がない場合

使いつづけることが可能です。自動車保険も特に解約させられる必要がないので、自動車を維持したまま自己破産手続きができます。

ローンが残っていない場合

価値がある場合

売却価格が20万円を超えるという査定が出た場合には少額管財で売却を命じられるか、別に自動車を売却したら得られるであろう金額を破産財団に収めるように管財人から指摘される可能性があります。

価値がない場合

同じく使いつづけることができます。自動車保険も維持できます。

自己破産のメリットデメリット

自己破産手続きですがどのようなメリット・デメリットがあるのかを概観してみたいと思います。

自己破産のメリット

自己破産には次のようなメリットがあります。

債務が原則免責される

税金や不法行為による債務の一部など例外があるのですが、債務が基本的には免責されますので、生活の立て直しが早くなります。

個人再生では3年を目安に、任意整理では5年~7年を目安に払っていくものですから、その間貯金をすることができるなどのメリットを得られるでしょう。

資産はある程度残すことができる

仮に20万円以上の財産をもっていたとして、全部がとられてしまうわけではありません。

自由財産といって、現金でいうと99万円までは自己破産をしても手元に置いておくことができます。

自己破産のデメリット

メリットがある反面デメリットもある点は注意が必要です。

官報という国の新聞に掲載される

官報という国の新聞に掲載されることはプライバシーの観点からデメリットとして挙げられます。が、この官報という国の新聞を読んでいる人は非常に少ないので実はデメリットにはなりえません。

家族に内緒で自己破産するのは難しい

裁判所を使う自己破産手続きは、特に少額管財手続きの場合には手続き期間中郵送物が転送されるなどして、家族に知られてしまう可能性が高い手続きになります。

信用情報機関に事故情報として登録される

信用情報機関に事故情報として登録されるというデメリットがあります。いわゆるブラックリストと言われる処理ですね。

これにより新たな借入(特に住宅ローンや自動車ローンが必要な方)ができなくなります。その期間が任意整理の5年~7年よりも長く、7年~10年という長期にわたることもデメリットではあります。

資格制限

破産手続きには他の債務整理にはない手続き中の職業制限があります。

典型的な例としては警備員や宅建の資格をもって仕事をされている方は資格制限があるため、自己破産手続きの利用をすることはデメリットといえます。

資格がいらない部署に異動をしてもらうか、民事再生手続の利用をするなどして対策を練る必要があります。

自己破産とはどのような手続きか

自己破産の手続きの概要についてお伝えします。自己破産には簡易に終わる同時廃止手続きと少額管財と呼ばれる正式な手続き

同時廃止手続き

債務者が返済不能に陥る

消費者金融からの借入に窮した債務者が自己の収入では返済できない返済不能に陥ります。

弁護士・司法書士に相談

弁護士・司法書士に自己破産の相談をします。自分で手続きをすること自体は認められているので必須ではありません。

弁護士・司法書士が受任通知を発送

もし弁護士・司法書士に自己破産を依頼すると、受任通知という書類を債権者に送ります。

これにより債務者は督促から免れることになります。

自己破産書類の作成の準備

自己破産書類の作成の準備にとりかかります。書類の作成のドラフトはもちろん、その書類に記載されたことを疎明(証明みたいなものだと考えてください)するのに必要な書類を準備します。

自己破産の申立を行う

書類を作成し疎明書類をそろえたなら裁判所に提出します。提出先は地方裁判所の破産受付係になります。

弁護士が作成した場合には、即日面接というものがあって、裁判所に説明をすることになっています。

自己破産手続きの開始決定

書類をもとに問題がなければ自己破産手続きの開始決定がでます。

裁判所からの呼び出し

裁判所から呼び出しがあるので、裁判所に出廷します。今回の破産申し立てについて数十分の会議をすると考えてください。

免責許可決定

自分で申立をした場合には自宅に、弁護士に依頼をした場合には弁護士に免責の許可決定が通知されます。

免責が確定

債権者から異議がでなければ(普通でません)、免責が確定して債務がなくなります。

少額管財手続き

破産手続開始決定までは手続きは一緒

少額管財手続きになる場合は破産手続開始決定が出るまでは手続きは一緒です。

管財人面接

裁判所から選任された破産管財人という弁護士との面接があります。弁護士に依頼をしたならば、弁護士は同席してくれるので(司法書士は書面の作成で終わり)、この点からも弁護士に依頼するのが得策なのです。

債権者集会

同時廃止における免責審尋に近いてつづきです。債権者が集合することはまずありませんのでご安心ください。

ここから免責確定までは同時廃止と一緒

免責確定までは同時廃止と一緒になります。

自己破産と債務整理・任意整理・個人再生等他の手続きとの関係

債務整理との関係

債務整理は多重債務に陥った場合の債務の処理についての各種手続きの総称をいいます。自己破産はこの意味では債務整理の中の一手続きということができるでしょう。

民事再生(個人再生)との関係

民事再生とは債務を一定額免除してもらって残った額を分割して払う手続きで、民事再生法13章に規定された小規模個人再生と給与所得者等個人再生の2つの簡易な手続きを利用することが「個人再生」と呼ばれています。

自己破産は債務を原則全額免除してもらうのですが、民事再生は一定程度払っていく手続きで債務整理手続きの中の別の手段ということができるでしょう。

任意整理との関係

任意整理とは債務について債務者(の代理人である弁護士・司法書士)と債権者が債務額・月々の支払額・支払いに関する諸条件について和解をすることで、債務の負担を軽くする手続きのことをいいます。

自己破産手続きと同じく債務整理の一種ですが、裁判所を利用しない点で自己破産や民事再生と異なり、債務を払っていく点でも自己破産手続きとは異なるものとなります。

過払い金請求との関係

過払い金請求とは、多年にわたり債務を払っていた場合に利息制限法以上の違法な利息をとられていた場合にこれを返してもらう手続きのことをいいます。

借金をなんとかする債務整理手続きの中でも自己破産のように今後債務をどうするか?という手続きとは違うのですが、借金問題の一貫ではあります。

特定調停との関係

特定調停とは任意整理を裁判所において調停という形で話し合う手続きというのがわかりやすい理解です。

自己破産手続きと同じく債務整理の一手段といえるでしょう。

時効援用との関係

時効援用とは、債権者が主張する債権が事項にかかっている場合に、時効という請求をできなくする制度の利用をすることを主張することで、債権者からの主張を防ぐ手続きのことをいいます。

自己破産と同じく債務整理手続きの一環ともいえる手続きです。

相続放棄との関係

相続放棄とは被相続人が死亡した場合に債務・借金がたくさんあった場合に、その債務を相続しないようにするための手続きのことをいいます。

借金をどうにかするという意味では自己破産手続きと同じく債務整理手続きの一環として扱われることが多いです。

自己破産の弁護士費用はいくらくらいなのか

弁護士費用がいくらくらいなのかということについては、これは弁護士の方針によるとしか言えません。

というのは昔は報酬規程というものによっており、昔ながらの事務所経営をしている人はその報酬によっているようです。

しかし今では弁護士の報酬は自由化されているため、事務所によりけりというところです。

弁護士費用には以下の4種類があることを確認しましょう

相談料

自己破産の相談をあたって必要な相談料で通常は30分5000円程度の費用が必要とされますが、このページのトップでお勧めしている事務所はいずれもどれだけ相談しても0円です。

着手金

自己破産に着手した段階で支払う費用です。通常の事務所ですとまとまったお金をお渡ししなければ動いてもらえませんが、このページのトップでお勧めしている事務所はいずれも分割での対応が可能です。

報酬金

自己破産を解決した段階で発生する費用です。こちらもトップでご紹介しているところでは依頼者に優しい料金設計となっております。

実費

郵送物のやりとり等で発生する切手代などです。これがかかるかは事務所に問い合わせてみてください。

年金の受け取りと自己破産

自己破産をすると年金を受け取ることができなくなるのか?という質問もよくあります。公的年金と私的年金に分けて検討する必要があるでしょう。

公的年金

こちらに関しては自己破産をしたら年金が受け取れなくなるというような法律はどこにもありません。

したがって安心して年金を受け取っていただくことが可能であると考えましょう

私的年金

こちらは積み立て型の財産として処理される関係上、破産手続きにおいて資産として取り扱われます。

その結果受け取れなくなると考えていただいたほうがよいでしょう。

自己破産とアパート・マンションの賃貸

自己破産をした場合にアパートやマンションの賃貸ができなくなるのか?という心配をされていらっしゃる方も多いのですが心配ありません。

不動産会社・保証会社ともに基本的には信用情報を見ることができません。

しかしオリコやアプラスなど、信販会社が家賃保証をしているような場合があります。

この場合は信用情報をみることができるので、借りられない可能性はあります。

信用情報が消えたあとでも、オリコやアプラスなどを債権者として自己破産をしていたような場合には借りられないとみるべきでしょう。

自己破産は債務がいくらからならできるのか?

自己破産を利用するにあたっていくら債務額があれば利用ができるのか?という事は実はきまっておりません。

支払不能の状態であれば自己破産ができるので、たとえば極端な話生活保護を受けているような場合では80万程度の債務でも自己破産をすることができます。

自分の債務額で自己破産ができるかどうかということが心配であるのならすぐに弁護士に相談すべきでしょう。

医療費の滞納を原因とした自己破産は可能か

自己破産の原因として、医療費の負担によるものである場合に申立はできるのか?という疑問がある人もあるようですが、こちら可能です。

未払いの医療費については、破産手続で免責されることになります。

自己破産手続きで医師の診断書が必要とされる場合

たとえば借り入れの原因がうつ病に伴う失職であるような場合、破産申し立てに至った事情の記載を補完する資料として、うつ病にかかっていることの診断書の提出が求められることがあります。

裁判所提出用の診断書があるわけではないので、通常の診断書をそのまま提出すればよいでしょう。

借金を相続したら自己破産が必要か

借金を相続した場合に自己破産が必要となるように考えている人もいるでしょう。

こちらは相続があったことを知った日から3か月以内に、相続放棄・限定承認という手続きをとれば債務は承継されないので不要ということになります。

相続を承認したり、相続を承認したと認められる行為をした場合には借金も相続するので、払いきれない場合には自己破産手続きを利用する必要があります。

自宅を維持したいなど相続にあたって借金がある場合には法律関係が錯綜しますので、かならず弁護士に相談するのがよいでしょう。

自己破産をするときに債権者は異議申し立てをしないのか

さきほど手続きの流れの中で、免責決定に対して異議申し立てがなければ確定する旨お伝えさせていただきました。

この異議申し立てが実際に行われるかというと貸金業者はまず行いません。ごくまれに債権者の中に個人が居るような場合には行ってくることが考えられますが、異議が認められることも少ないので気にする必要はないといえます。

自己破産手続きにおいて売掛金があるような場合はどう扱われるか

自己破産手続きにおいて商売をされている方の中には売掛金が残ってしまっているような場合があるでしょう。

こちらは破産手続きの中で申立までに未収となっている売掛金について説明する項目があるので、申立書に記載をすることと、その疎明資料を用意する必要があります。

回収については管財人が行うことになり、回収した金額は破産財団にあてられることになります。

自己破産手続きで運転免許はどうなるか

自己破産手続きをした場合に資格制限があることから運転免許もはく奪されると勘違いされていらっしゃる方がいます。

しかし、運転免許をはく奪するようなことはありませんし、その後の更新にあたっても問題なく行えますので心配はいりません。

自己破産手続きで腕時計はどうなるか

こちらはまずローンで買ったものなのかどうなのかでまた検討しなければなりません。

ローンが残っている場合

腕時計が非常に高額で、処分するような価値がある場合には、引き上げの対象になるとみて間違いないと考えておきましょう。

手元にない場合にはなぜ手元にないのか債権者や裁判所から報告を求められ、財産隠しが疑われる場合には管財人による追及があるとみるべきでしょう。

ローンは払い終わった・ローンで買っていない

この場合は東京地裁の基準でいうと20万円を超えるかどうかで処分方法がかわってきます。

売却価格が20万円を超える

破産にあたって資産ありとみなされ、少額管財手続きを利用しなければならないと考えるべきでしょう。申立にあたっては査定を出す必要があります。

売却価値が20万円を下回る

この場合には持ち続けることが認めらえれる場合もあります。