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あきる野市の方の自己破産事例集

相談の背景

あきる野市にお住まいのAさんは、東京の不動産会社で10年間勤務後、一念発起して独立しました。

不動産会社での営業成績はまずまず良かったため自己資金で開業。当初は融資を受けずに開業をしました。

最初の3年間程度は順調であったため、独立4年後には株式会社に法人なりを果たして順調に成長をしました。

景気の良いときにさらなる拡大を見越して支店を設立。人員も増やすことになりました。

支店設立と人員を増やした直後に景気が悪化、当初は自己資本と貯蓄でやりくりしていました。

Aさんは社長つながりで連帯保証人になっていたものがありました。その会社が支払い不能に陥り、Aさん個人で連帯保証債務の支払いが発生してしまいました。

支店を閉鎖して人員削減など経費削減に務めたAさんですが、売上がなかなかあがらず、銀行に融資を依頼するも断られ、銀行のカードローンで個人・法人の返済に充てるようになります。

その後は景気の良いときには少しづつ持ち直すも、景気が悪化するたびに債務が雪だるま式に膨らみ、ついには商工ローンに手を出してしまいます。

事業継続を断念して再就職をしたものの、すでに1000万円近くの借金を抱えてしまったAさんは、支払いに限界を感じ弁護士に債務整理の相談をすることにしました。

弁護士との相談・手続き

再就職先では比較的好待遇を得ていたものの、月に20万程度の支払いを要求されている現状から、任意整理手続きでは支払いの継続は難しいと弁護士が判断。宅地建物取引主任者の資格での再就職だったため、資格制限のある自己破産手続きの利用ではなく、民事再生手続の利用を当初は検討していました。

手続き中に交際相手との間に子どもを授かったことから結婚を決意したAさんは、債務を抱えた状態で結婚するのは相手に悪いと、交際相手・勤務先の社長に相談します。

幸い交際相手・勤務先の社長ともに、Aさんが立ちなおるための当該手続きに協力してもらえることとなったため、自己破産手続きの利用を決定。

すでにペーパーカンパニーとなっていた会社と、Aさん個人の自己破産手続きを少額管財で行いました。

結果

固定資産税の滞納分以外の債務は全額免責となり、交際相手とも結婚。免責手続きが決定した直後には宅地建物取引主任者として再度登録をして、無事生活の再建をはかりました。

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