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昭島市の方の自己破産の解決事例集

自己破産相談の背景

Aさんは、22歳のときに大学を卒業し、運送業に営業職として就職をしました。

まじめに働いていたAさんは2年で順調に役職がつくまでに出世したのですが、それに伴い営業ノルマもふえてきました。

営業ノルマがきつくなるにしたがって、接待につかう金額も大きくなってきましたが、まだこの頃は経理の方に認めてもらっていたので、借金・自己破産するとは夢にも思っていませんでした。

30歳のときに、結婚をしました。すぐに子宝にも恵まれ、順調な人生を送っていました。

しかし、その1年後あたりから、運送業の会社が大口の顧客を逃してしまい、経営が傾いてきたため、接待につかった金額が徐々に経理に認められなくなってしまいます。

妻に言えなかったAさんは銀行のカードローンで借り入れをはじめ接待をするようになります。

最初の頃は順調に返済もできていたのですが、会社の経営が難しくなるにつれ、キャバクラ等での接待も増え、返済が難しくなります。

そのうちに消費者金融からも借財を行うようになり、借金は雪だるま式に増え、支払いができなくなるまでになってしまいました。

自宅に督促状が届くようになって妻に借金をしていることがわかってしまいました。

当初は妻も働くことで借金を解決しようとしましたが、子供がまだ小さいためフルタイムで勤務することができません。

そこで返済することを断念、弁護士に相談をするに至りました。

自己破産相談・弁護士の活動

Aさんは当初自己破産は考えておらず、任意整理や個人再生を希望しておりました。

しかし、Aさんの借金は相談時には約500万円。受任後に利息制限法に基づく引き直し計算をしてみたところ、350万円の借金となっておりました

Aさん夫婦の世帯の収入の合計は手取りで25万程度で、生活費を引くと返済に使える金額は7~8万円。

任意整理手続では返済額がギリギリで、民事再生手続きならば無理なく支払える状態でした。

きちんと支払いたいという希望をもっていたAさんですが、もうすぐ中学生の子供をなんとか大学は出してあげたいという相談も弁護士にしたところ、自己破産をして月々支払いをする額をしっかり貯蓄していきましょうという事になりました。

解決

弁護士はただちに受任通知を銀行・消費者金融に発送し、取引履歴にしたがって債務額を計算しました。

借り入れをして浅い業者が、すぐに訴訟をして給与を差し押さえる動きをみせてきましたので、破産申し立て書類を急いで作成し、東京地方裁判所に破産手続きの申請を行いました。

Aさんの借り入れには、キャバクラでの遊興費に費やしたものもあり、そのままでは免責不許可事由にあたるとみられる可能性があったのですが、あくまで営業成績をあげるための活動であったことを弁護士がきちんと申立書類で説明をしたため、今回は免責不許可自由はないと裁判所で判断、破産手続きでも簡易な手続きで破産管財人がつかない同時廃止という手続きと決定されます。

申立から約一か月半後、裁判所での面接がおわりAさんの自己破産手続きは終了しました。

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